多様化・多極化時代と相互依存

世界的な金融危機が招いた経済危機は、ウォール街の貪欲さが世界を引き回したことによって起こりました。ある大きな出来事が社会秩序の変化の引き金になるという歴史の転換が再現されます。

金融市場のグローバル化という勢いが弱まると、各地域経済がそれぞれにかかえている独特の課題が鮮明に浮かび上がります。多様化・多極化時代ゆえに、それぞれが世界に背を向けて自己の課題に取り組むわけにはいきません。では多様化・多極化時代の国際的な秩序はどう進化していくのでしょうか。また、多様性からの利益を引き出す為に、各国はどうお互いを補い合っていくのでしょうか。

米国では、バラク・オバマ氏が「チェンジ」をスローガンに、大衆参加の大統領選挙を制したことは、人々が何らかのパラダイム変化の可能性を予感し、求めつつあることを明らかにしました。大きな政府（財政赤字）を受け入れざるを得ないとしても、過剰な消費、外国からの資金供給依存によって支えられてきた経済構造に、パラダイムの変化が生じなければなりません。

中国では、「改革・開放」「和讃（わかい＝調和のとれた）社会」という課題を完成させるには、日本の総人口を上回る２億人以上の人口を１０年、２０年かけて第1次産業から移動させなければなりません。それを可能にする雇用をつくり出すには、少なくとも毎年８％程度の経済成長が必要です。８％成長とは、日本から見れば羨むべき高さですが、中国にとって日本のゼロ％成長にも匹敵する死活水準です。しかしこの成長が維持可能になるには、非効率なエネルギー消費、経済組織や建造物に関する巨大化信仰、流動労働力の搾取、政府の過剰・恣意的な干渉など、パラダイムの変化が必要です。

日本の課題とは、人口、経済社会構造の変化に応じた世代間の関係を、コミュニティとして再構築しえていないことから生じる「不安」の解決です。国民が政治に求めているのはバラマキではなく、各世代がそれぞれ安定した展望を持ち自律的に将来に立ち向かうための社会保障の再設計と実行です。だがそれを明快な言葉で語り、実行しうる政治勢力はまだ結集していません。

米日中の課題に共通するのは、人々の意識や価値観、世代間関係、雇用といった、人間にかかわることです。各論での課題は地域的であり多様な形で存在しています。だが、多様性は相補性の親とも言えます。国際間の多様性そのものが、それぞれの国・地域に固有な課題の解決に、相互に役立つ可能性もあるのです。多様性の時代は相互依存の時代とも言えます。

中国と日本の間には、環境親和的・再生可能エネルギー技術と、持続的に拡張する市場機会との補完性があると指摘されます。今後、数十年のうちに、中国は日本とともに最も老齢化した人口構成の国となり、米国が先進国の間では最も若い国になります。中国のドル資産の蓄積は当面は理にかなったものといえます。米国の外交政策を拘束することになりますが、米国は人権・平等といった価値観への自らのコミットメントを明らかにすることによって、中国の社会構成の進化に道徳的示唆を与えることができます。

日本と米国の間では、自然・気候環境の保全維持に補完的な役割を果たします。米国は大規模なジオ・エンジニアリングや、革新的なクリーン・テクノロジーの開発にリーダシップを取る可能性がある一方、日本は生活や産業に根ざした環境親和的技術に独創性・競争性を発揮できます。

人間的要素にもとづく多様化の時代における市場競争は、量より質の競争になります。機械、機器によっては完全に代替されないという意味で、不可欠とされる人間の認知資産を活用し、環境親和的な技術や社会貢献に積極的な企業が、製品市場や資本・労働市場によってますます評価される傾向にあることが、国際規模で学術的に明らかにされつつあります。