文化の系譜

検察特捜部は、独特の文化を持っています。２００２年に発覚した辻元清美秘書給与流用事件では、辻元清美ら４名は２００３年７月１８日に逮捕され、２００４年２月１２日に有罪が確定しました。衆議院選挙で彼女が立候補の動きをみせたことにあると思われても仕方ありません。何故なら彼女とは逆に、立候補を見送った田中眞紀子氏は、不起訴処分となったからです。

２００３年４月の統一地方選挙埼玉県議会議員選挙では、「死ぬまで知事をやり続ける」と言っていた土屋義彦・前埼玉県知事が、前日まで「辞めない」と開き直っていたのに、その翌日になって突如として辞任を表明しています。土屋の政治資金管理団体をめぐる問題で土屋の長女市川桃子が逮捕され、土屋氏に逮捕の情報が入ったため、あわてて辞任を決めたと思われます。このような話は数多く存在しています。

アメリカの「司法取引」とは「自白しなければ、刑は５年だが、自白すれば３年半ですむ」というようなものです。議員に対して日本で行われていることは、犯罪そのものを免除してしまうことであり、アメリカの「司法取引」とはまったく意味が違います。辞任すれば犯罪の事実が消えてしまうのは、おかしな話です。

また日本の警察は知事に極めて弱いという事実があります。なぜなら、県警本部は知事の下にあり、知事の裁量で警察の予算が決まるからです。そのため通常、知事を捜査・逮捕するのは検察の役目となっています。

旧大蔵省と検察の癒着も有名です。かって、東京高検検事長の退任が決まると、旧大蔵省から５ヶ所くらい顧問先を紹介してもらえた時代がありました。平成１１年、公取委員長には  根來元東京高検検事長、証券取引等監視委員長には水原元名古屋高検検事長、預金保険機構理事長には松田最高検刑事部長、金融監督庁長官には日野前名古屋高検検事長など、天下り先は幅広かったのです。また、金融機関と検察庁幹部が定期的に会食していたことも取り沙汰されています。１９９８年の接待疑惑をきっかけに、旧大蔵省のスキャンダルが発覚し、旧大蔵省のうち金融部門が独立して金融庁が作られました。その金融監督庁長官には金融のまったく素人である日野前名古屋高検検事長が送り込まれています。

昭和３２年の売春汚職事件は、売春防止法を巡り、都宮徳馬氏、福田篤泰、両自民党衆議院議員が、「赤線業者」の組織、全国性病予防自治会（全性）から賄賂を受け取ったと読売新聞が記事にして、両議員から名誉毀損で訴えられた事件です。結局、読売新聞社会部のスター記者、立松和博氏が名誉毀損容疑で逮捕されました。捜査を命じたのは、東京高検検事長岸本義広氏であるが、岸本氏は当時、法務省の事務次官、馬場義続氏と激しく対立していました。そこで、岸本氏は立松記者に情報を流し、馬場事務次官を失脚させようと画策したのです。結局、これは立松記者の誤報であることが明らかになりましたが、その３０年後にこの事件の真相が明らかになりました。「ミスター検察」と呼ばれた伊藤栄樹元検事総長が、病死前に事実を告発したのです。読売新聞にリークされる情報が、どれもみな法務省に報告した事項ばかりであったことから、伊藤氏は「ガセネタ」を一つ、法務省に流してみた。すると直ちに読売新聞にこの記事が載った。調べてみると、法務省の「ある人物」が、読売新聞の立松記者に情報を流していることがわかった。その人物こそ、後に東京地検特捜部で「特捜の鬼」といわれた河合信太郎氏といわれています。当時、馬場事務次官の直系で刑事１課長だった河井氏は、岸本東京高検検事長を追い落とすために、読売新聞に情報を流していたということです。

小沢氏の問題では、検察情報を流している現職の検察幹部がいるといわれています。検察は国民を死刑にすることもできる絶対的な立場にあり、検察の公正さは国民の人権にもっとも影響を与えるといっても過言ではありません。その検察の内側に、こうした文化の系譜があると疑われるのは非常に残念なことです。

中川一郎、怪死の事実

日本がサハリン資源開発に関わるようになったのは 1973年からです。1973年（昭和48年）10月、田中角栄首相の訪ソをきっかけにして、シベリア資源開発の話が持ち上がります。当時の日本は高度成長期で安定したエネルギーの確保、ソ連は海洋資源開発の資金と技術を望んでおり、両国の思惑が一致したことで、10月10日、日ソ科学技術協力協定調印となりました。日ソ協力事業としてシベリア開発がスタートし、サハリン大陸棚開発はそのひとつとして動き出します。

1973年11月16日、日本政府は石油緊急対策要綱を閣議決定。「総需要抑制策」が執られた結果、日本国内の消費は低迷し、大型公共事業が凍結・縮小された、第一次オイルショックです。中東に大きく依存するエネルギー政策の見直しと、中東地域以外からのエネルギー直接確保が急務となります。

サハリンプロジェクトは、サハリン島北東部の海底での探鉱が進み 77年と79年には２つの鉱床が発見されています（現サハリン１）。採掘へと移行していくはずでしたが、80年代に入ると石油価格は暴落。そのまま90年半ばまで棚上げ状態になってしまいます。

このサハリンの石油に絡んでいたのが、元農林大臣・科学技術庁長官だった中川一郎代議士です。中川氏は総裁選に立候補し、惨敗したあと札幌パークホテルのバスルームで「謎の自殺」を遂げています。これについては、いまだ「他殺説」が絶えません。「新潮45」が2001年3月号より、「中川一郎怪死事件－18年目の真実」という連載を始め、それに鈴木宗男が関わっているのではないかという記事を出した段階で連載が中断されています。一方で、旧ソ連のKGBの対日工作責任者であったイワン・イワノビッチ・コワレンコ氏が、1996年に『対日工作の回想』と題する自伝を発表。その中で、「中川氏を買収して、ソ連のスパイ機関の手先にしたてようとした」「そのため中川氏は、アメリカのCIAに暗殺された」という事実を暴露しています。

今となっては、旧ソ連に近づいた「スパイ中川」をアメリカのCIAが暗殺したかどうかは、もはや歴史の中に封印されているのです。これにはもう一つの説があります。中川氏が三井物産と組み、サハリンの石油利権を得ようとしたことに対し、アメリカのCIA、あるいは石油メジャーの手先が暗殺したのではないか、という説です。いずれにしても、1983年1月9日に亡くなった中川氏の死を、自殺だと信じているものはほとんどいません。

小沢疑惑追及、地検検事が上層部を押し切る。

東京地検と小沢一郎の闘いは、1月18日の通常国会開会までの、最終局面に突入しています。マスコミは報道しませんでしたが、「チャンネル桜」では自民党の西田昌司参院議員の質問の全てを報道しました。

1/3【西田昌司】参議院決算委員会質疑[H21/7/4]
2/3【西田昌司】参議院決算委員会質疑[H21/7/4]　
3/3【西田昌司】参議院決算委員会質疑[H21/7/4]

特捜部が絞り込んでいるのは、深沢の土地を取得した際の「4億円の原資」です。石川代議士が、「小沢幹事長が直接紙袋に入れて現金で渡してくれた」という証言でウラがとれ、小沢幹事長の事情聴取決定の決め手となりました。特捜が浮かび上がらせたかったのは、陸山会の「原資」であり、「収入」より「支出」が多い陸山会の実態です。

最高検察庁検事総長 樋渡利秋は、もともと民主党嫌いでしたが、民主党の衆院選大勝により、民主党との融和をはかるため、特捜部の現場に「小沢捜査はもういい」と伝えています。しかし、「証言も証拠もあるのになぜだ！」と現場が猛反発し、特捜部と読売新聞が組んでの情報戦となりました。そのうえ「都内の市民団体」としか表記されない謎の市民団体「世論を正す会」が、小沢一郎の政治団体「陸山会」を検察に刑事告発し、再捜査せざるをえなくなったのです。当時、一般のマスコミが無視するなか、司法記者会は検察を全面的にバックアップしていました。

また「水谷建設関係者が小沢幹事長側に1億円を提供」というスクープは、三重県・津刑務所に面会に行った共同通信と『赤旗』の記者が書いています。

今、世界や国内では何が起きているのでしょうか？現代はますます複雑になり、見えにくくなっています。各国の政府や要人は、秘密交渉、秘密協定を行ない、秘密情報をシェアしています。絶対洩れない秘密というのはありません。極秘文書が解禁されたり、洩れたりするからです。さらに現代の極秘情報は真実も嘘も含み、情報量はとめどなく増殖していきます。インテリジェンスは現代においてますます重要ですが、いかに多くの情報を得られたとしても、その意味が読めなければ何もなりません。私達に見えているのはほんの一部にしかすぎません。歴史はブラックボックスなのです。