クラウドコンピューティングの収益モデル

インターネット経由でソフトウェアやサービスを利用するクラウドコンピューティングが、企業向け情報システムでも活用され始めています。ソフトウエアをオンラインレンタルする業者は、以前からも「SaaS(Software as a Service)（サース）」または「ASP(Application Service Provider)」とも呼ばれ、目新しいものではありません。

日本でサースが急速に普及するきっかけを作ったのが日本郵政です。２００７年１０月の発足に合わせ、顧客情報管理システムにサース方式を導入しました。サースの先駆者とも言える存在の米セールスフォース・ドットコムのシステムで現在、全国１２００局、５０００人超の社員が利用しています。これまでネット経由で重要データーをやり取りすることによる、データーの不正使用や情報漏洩といった不安を、日本郵政という公共部門の大規模な導入により企業側の認識を一新させました。

ソフト会社はサースの新サービスを続々と提供し始めています。その主役として注目されているのが「セールスフォース・ドットコム」のようなクラウド型で業務アプリケーションを提供しているソリューション企業の存在です。パソコンメーカーやソフトウエア会社にとって、クラウドコンピューティング時代の到来は、「製品（モノ）を販売して収益を稼ぐ」というビジネスの根底を覆されることになります。生き残るには、自らもクラウド型のビジネスモデルに転換することが重要です。グーグルやヤフーが提供しているサービスは、ソフトウエアをパッケージ製品として売るのではなくて、オンライン機能として提供することが既に可能になっていることを意味しています。

景気減速の影響で、大幅なコスト削減が見込めるサース方式を利用する流れはより加速します。企業が自社で情報システムを構築し、運用するには多額の資金が必要です。利用する企業側の意識としては、ソフトウエアにかけるコストは会社の規模が成長（または縮小）するペースに合わせた月々の変動費（利用人数×利用料）として賄っていきたいというニーズが強いのです。１ユーザーあたりのソフトウエア利用料が月額５千円として、社員が１００名の会社なら年間にかかるコストは６００万円です。ハードとソフトウエアは進化が留まることなく、すべて自前の設備として導入していったのでは過大投資になります。クラウドコンピューティングを活用すれば、サーバーの購入、新機能の追加によるソフトのバージョンアップ料や、システム管理のための人件費などはかかりません。社員の数が増えても契約コースの変更だけで済むため、経営者はＩＴ投資コストを一定の水準に保ちながら、事業を拡大していくことが可能です。初期投資も少なく、社員数に応じた利用料でシステムを使えるため、資金余力が乏しい中小企業などで移行する流れは必然です。

ソフト会社やサースの提供元となるデータセンターを運営するシステム開発会社にとっては、事業拡大の好機とも言えます。ソフトは自前で所有せず利用するもの。市場拡大に合わせ、数年後にはこのサース方式の考え方がＩＴ業界の常識となっているでしょう。

■セールスフォース
http://www.salesforce.com/

同社の主力商品は、社名が示す「Salesforce（セールスフォース）」という企業向けのグループウエア。各社員の営業活動が管理できる機能（日報管理）や、顧客情報や商品情報のデータベース、売上予測や経営指標の分析などができる総合的な営業支援ルーツになっています。

《セールスフォースが提供するオンライン機能》
●営業支援機能（セールスフォースオートメーション）
●カスタマーサービス＆サポート機能
●代理店管理機能
●マーケティング支援機能
●コンテンツ管理機能
●アイデア管理機能
●顧客分析機能
●その他、業種別のアプリケーション

セールスフォースの収益構造は、ソフトウエアを販売するのではなくて、機能をオンラインで提供することにより利用料を徴収する仕組みです。その料金体系は１ユーザーあたり月額１千円～の設定で、利用したい機能によって月額３万円／１ユーザーまでの契約コースが選択できます。アプリケーションとデータはすべてセールスフォース側のサーバーで管理されているため、契約企業の側ではソフトのインストールやデータを保守するためのセキュリティ対策などの負担から解放されます。セールスフォースのオンライン機能を導入している企業は世界で５万１千社以上です。

クラウドコンピューティングが意味するもの

「Web2.0」というキーワードが流行語になったのは2006年のことです。そのブームは去ったかのように思われているが、実際の技術は現在も著しい進化を続けており、それが「クラウドコンピューティング」というコンセプトへと昇華してきました。

ひと昔前までは、パソコンを購入してもそれだけではただの箱で、ソフト無しでは使い物になりませんでした。ADSLや光ファイバーが一般家庭に普及しネットに常時接続されると、パソコンは個人のものから複数で使用するものへと利用方法が変化してきました。お互いのプライバシー配慮からパソコン内のディスクにはできるだけ自分のデータを置かない利用方法に変化してきたのです。

現在では、ネットに繋ぐだけでユーザーが必要としている機能の大半を利用できるようになっています。データを保存しておくスペースでさえも、自分のパソコン内ではなくて、オンラインサービス上に用意されていることが多いのです。電子メールソフトでいえば、個人ユーザーの７割以上が「Yahoo!メール」や「Gmail（グーグル）」などのオンラインサービスを使用しています。個人ユーザーはポータルサイトの無料サービスを利用することで、無意識のうちに先進的なデータ共有の方法を身につけました。

電子メールに限らず、本格的なビジネスソフトもオンラインサービスを使えば、ワープロ、表計算、プレゼンテーションの機能が無料で提供され、マイクロソフトのワード、エクセル、パワーポイントで作成したファイルを読み込んだり、編集することも可能です。ファイルはサーバー上に保存されるため、わざわざ同じパソコンを持ち歩かなくても、ネットが使える環境であれば、どこからでも自分のデータにアクセスすることが可能です。しかも、これらのオンラインソフトは新しい機能が随時追加されて進化しています。さらに使い勝手がよくなれば、高価なオフィスソフトをわざわざ購入する人は少なくなるでしょう。

今後はネットの高速化や安全性の向上で市場拡大がさらに加速するでしょう。ホームページの閲覧や電子メールの送受信ばかりでなく、各ユーザーのパソコンを動かすためのソフトやデータを保存するディスクも、オンラインサービスを利用することが主流になっていくでしょう。さらには、ポータルサイトのサーバーが持つ CPUやメモリーを各ユーザーが遠隔から仮想マシンとして利用できるサービスも実用化されています。これからのネットユーザーは、わざわざ高性能のパソコンを所有（購入）する必要さえありません。新興のネットベンチャー達は、次々と追加されるポータルサイトの新サービスに対抗するのではなく、彼らが張り巡らしている雲の下で、上手に立ち回ることに成功の鍵が隠されています。

クラウドビジネスが変革する業界地図

情報の在りかはＷｅｂ上。情報を操作するソフトウェアの在りかもＷｅｂ上。パソコンや携帯端末はＷｅｂにアクセスする窓にすぎません。いまやグーグルやヤフーなどが無料で提供している各種サービスを使うだけで快適なインターネットライフを送ることが可能となりました。わざわざソフトウエアを購入して自分のパソコンにインストールしなくても、電子メール、チャット、スケジュール管理、写真アルバムなど、個人ユーザーが必要と感じている機能の大半はＷｅｂから調達できるのです。

ソフトウエアが他の商品と異なるのは、一度作った製品は劣化することがなく複製することも容易な点です。優れたソフトウエアが一つあれば、それを世界中の人が共有することも可能です。ユーザー１人あたりに換算したソフトの単価は小額になり、開発費用を広告収入で賄うことができれば、ユーザーには無料で公開するというサービスモデルも成り立ちます。このような動きは個人向けソフトばかりでなく、業務用ソフトの分野にも波及しています。業務用ソフトをＡ社、Ｂ社、Ｃ社が別々に開発するよりも、３社が共有することを前提にすれば、１社あたりの開発費は三分の一で済みます。共有するパートナーが５社、１０社と増加すれば、さらに負担は小さくなります。

このような発想によるIT業界の系列化は「クラウドビジネス」と呼ばれています。インターネットで繋がっている巨大なサーバー群を大きな「クラウド＝雲」に見立てて、遠隔から同じ機能を共有したり、レンタルするイメージを表しています。ユーザーは無意識のうちに、グーグルやヤフーといった大きな雲にぶら下がることで便利で豊富なサービスを利用しています。インターネット中心の情報処理形態の典型例です。

消費者にとっては便利な時代が来たが、その反面、存続の危機に陥っているのが各種のパッケージソフトを開発、販売してきたソフトウエア・メーカーです。パソコン量販店の陳列棚をみてもわかるように、ソフトウエア製品の販売スペースは縮小の一途を辿っています。特殊なものを除いた定番といえるものについては無料が常識になりつつあります。

インターネット黎明期からサーバー機能の共有やレンタルができる仕組みは色々と登場しているため、クラウドといっても特別に新しいものではないが、クラウドビジネスは単なる構想ではなく、現実として急速に世界に浸透しつつあります。クラウドビジネスは、従来の情報技術産業の構造を変えるとともに、新たな業界再編を促すでしょう。